本人確認から設定・出荷まで、ヤマトシステム開発がMVNO事業者の業務支援を本格化

ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社は、MVNO向けの設定から出荷まで一連の作業を受託する「MVNO事業者様向け業務支援サービス」に本人確認業務代行機能を追加すると発表しました。10月より本格稼働します。

申込から出荷まで一括して代行

同社はこれまで、「MVNO事業者様向け業務支援サービス」としてSIMの設定などの回線登録業務、ルーターなどの返却品のリファビッシュ(再生・クリーニング)、動作確認の業務を出荷・回収などの物流サービスを組み合わせて提供してきました。

今年に入り音声通話に対応する“格安スマホ”が急増していますが、事業者が音声通話サービスに参入するには携帯電話不正利用防止法により本人確認が必要です。店舗を所有しないMVNO事業者は郵送などで本人確認していますが、数日かかることや、郵送する手間などが課題となっています。

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そこで、Web上で本人確認書類をアップロードし、MVNO事業者が取得できるASPシステムを提供、MVNO事業者が取得した本人確認書類と申込情報を付けあわせる本人確認業務を代行します。

SIMやスマートフォンへの回線登録や端末設定、在庫管理からパッケージング、商品の発送・返品受付も代行します。

同社は、ヤマトグループが持つ機能を活用し、MVNO事業者が海外から端末を輸入する際に伴う手続きや検品サービスも提供することを検討、2019年までに売上30億円、導入社数300社を目指すとしています。

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「MVNO事業者様向け業務支援サービス」を本格稼働 | ヤマトシステム開発

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