安倍首相が携帯料金引き下げ検討を指示、三社体制固定化で政策競争働かず

安倍総理大臣は、第15回の経済財政諮問会議で高市総務大臣に対し、家庭の情報通信費(携帯電話料金)の引き下げを検討するよう指示しました。

以下、甘利内閣府特命担当大臣による経済財政諮問会議記者会見 質疑応答より一部抜粋。全文はこちら(甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨)から確認することができます。

(問)家庭の情報通信費に関して官房長官が引下げを指示したという御説明がありましたが、もう少し具体的にどのような内容の趣旨だったのか教えていただきたい。
また、総理も問題意識を持っていらっしゃるようですが、総務大臣から何かございましたか。

(答)厳密に言えば総理指示です。総理から引下げについて検討せよという指示が出ました。総務大臣は事前にこの指示が出るということを承知して前向きな姿を事前に示されたということであります。

(問)これは携帯の通話料や通信料を引き下げるように指示したということでいいのかというのと、その方策としてどのようなことを通じてそういったことを実現するのかというのを今念頭に置いてらっしゃるのか。あと、今後の議論としては、高市大臣が総務省に持ち帰って検討するということなのか、引き続きまた諮問会議でもやるということなのか。その3点をお願いします。

(答)携帯通信料が家計支出に占める割合が拡大をしていると、それだけいろいろなアプリの開発等々あるのだと思いますが、それに対してある種、三社体制で固定化してしまっていて競争政策が働いていないのではないかという指摘もあります。それを含めて総理は料金引下げについて対応せよということを総務大臣に指示をされたわけであります。総務大臣はこれを受けてきちんとした回答を持ってくると思います。

(問)先ほど携帯電話の負担を引き下げてほしいという官邸の意向を先取りして高市さんが持ってきたというお話をされていましたが。

(答)いえ、官邸や総理からそういう指示が出るということを総務省に全く話を入れず、いきなり会議で取り上げるというわけにはいかないですから、官邸、総理の方からこういう問題意識を持っているという話が総務省に当然行っていると思います。それで先に総務大臣が発言されたのだと思います。

「検討」を指示なので、来月から安くなりますといったレベルの話ではありませんが、今後の成り行きを注視したいと思います。

関連リンク

第15回記者会見要旨 会議結果 平成27年 – 経済財政諮問会議 – 内閣府
安倍首相、総務相に携帯料金の引き下げを指示 – ケータイ Watch

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