格安SIMの接続料引き下げを検討、総務省が有識者会議を設置

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総務省は9月27日、NTTドコモなど大手携帯電話各社が格安SIM事業者に貸し出している回線の利用料(接続料)の引き下げに向け、10月に有識者会議を設置すると発表しました。

接続料は「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」と電気通信事業法で定められており、この利潤の算定方法を見直すことで、接続料を引き下げる方向で議論が行われる模様です。

大手携帯電話各社が今春公開した接続料によると、一年間で13〜17%低下しており、接続料は年々安くなっています。

過去記事 携帯電話3社がMVNO向け接続料を値下げ

また、日本経済新聞の報道によると、大手携帯電話各社が発売するスマートフォンは、原則として発売から6ヶ月以降にSIMロックの解除ができますが、これが格安SIMへの移行が進まない一因であるとして、解除までの期間を見直すようガイドラインの改正を求めるとしています。

有識者会議は10月13日に第1回会合を開催し、11月上旬までに3回程度開催する予定です。

高市総務相は閣議後の記者会見で「スマートフォンを“国民の生活インフラ”として更に定着させるためには、移動通信サービス市場の競争を更に加速させていく必要がある」と話しています。

関連リンク

総務省|「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の開催
総務省|高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成28年9月27日)
格安スマホ回線料下げへ基準見直し 総務省(日本経済新聞)
格安スマホの回線料引き下げへ 総務省、利用者負担減で普及を(共同通信)

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