総務省が大手携帯3キャリアに行政指導、「実質0円」販売でガイドライン違反

総務省は10月7日、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクに対し、「実質0円」での販売の是正を求めたガイドラインに違反したとして、行政指導をしたことを発表しました。

総務省の発表によると、端末の購入代金を割り引く、または端末の購入を条件として電子マネーのチャージやポイント付与するためのクーポンを送る手法を用いて、ガイドラインに沿わない不適正な端末購入補助が行われていたということです。

具体的には、NTTドコモはクレジットカード(dカード)加入者特典としてクーポンを送付、KDDIやソフトバンクは、端末の購入を条件にクーポンを送付していたとし、「電気通信役務の利用者を著しく不公平に取り扱うもの」としています。

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不適正な端末購入補助については、今年4月、ドコモとソフトバンクに文書で是正を要請、KDDIには口頭で注意を行っていました。

しかし今回、再度発覚したことから、総務大臣名で厳重注意を行うとともに、電気通信事業法第166条第1項の規定に基づき、再発防止策等について報告することを求めました。

また、沖縄セルラー電話に対し、総合通信基盤局長名で注意を行い、再発防止策等について報告することを求めました。

※画像はイメージです。

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総務省|「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿った 端末購入補助の適正化に係る携帯電話事業者への行政指導・報告徴求

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