総務省がSIMロック解除やスマホ購入補助の適正化に関するガイドライン改正案を公表、ロック期間短縮やMVNO向けロック廃止など

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総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針(案)」の策定および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案を公表し、12月19日(月)まで意見(パブリックコメント)を募集しています。

同省は、SIMロックの解除が可能になるまでの期間短縮によるユーザーの利便性向上や、端末を購入するユーザーに求める合理的な額の負担の明確化などにより、端末販売のさらなる適正化を図るため、「SIMロック解除に関するガイドライン」および「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」の内容を改正し、新たに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」として策定します。

また、利用者が不必要に高い料金プランではなく、利用実態に応じたプランを選択できるよう、事業者・代理店が適切な説明を行うことの徹底を図るため、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正します。

以下は「SIMロック解除に関するガイドライン」の主な概要です。

SIMロック解除に関するガイドライン

ロック解除までの期間を短縮

割賦代金を支払わないなどの行為を防止するため、最低限必要な期間はSIMロック解除に応じなくてよい措置が認められています。現状は端末購入から原則180日経てばSIMロックを解除できますが、ガイドライン改正案では、割賦払いは「100日程度を超えない期間」、一括払いは「事業者が支払いを確認できるまでの期間」(確認できれば即解除可)としています。

割賦払いのSIMロック解除は2017年8月1日から、一括払いの解除は2017年12月1日から適用する方針です。

MVNO向けのSIMロック廃止

例えばauのように、同じauの回線(ネットワーク)を利用しながらMVNOのSIMカードでは通信できない、いわゆる「MVNO向けSIMロック」は廃止するよう求めています。

端末代金が支払われていないなどの端末はネットワーク側で利用を制限されており、同じネットワークであればその制限が適用されるため、加えてSIMロックを設定することは「過度な措置」としています。

MVNO向けSIMロックの廃止は、2017年8月1日以降に発売される端末が対象となります。

なお、NTTドコモの端末はSIMロックを解除することなくNTTドコモのネットワークを利用したMVNOでそのまま利用できます。

解約時に原則SIMロック解除

解約時には原則としてSIMロック解除に応じるものとし、条件や手続きについてユーザーに説明することを求めています。

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このほか「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」や「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を含む詳細は以下の総務省報道資料より確認できます。

総務省は、改正案に対する意見を本日11月19日(土)から12月19日(月)まで募集し、集まった意見を踏まえて指針の策定やガイドラインの改正を実施する予定です。

関連リンク

総務省|モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン についての意見募集(報道資料)

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