UQコミュニケーションズやワイモバイル、糸魚川大火における被害への支援を発表

UQコミュニケーションズやソフトバンク(ワイモバイル)は、平成28年新潟県糸魚川市の大規模火災に伴い、災害救助法が適用された地域のユーザーを対象にした支援措置を発表しました。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手キャリアも支援措置を発表しています。

UQコミュニケーションズ

被災されたユーザーがUQ WiMAX/UQ mobileを契約している場合、2016年12月請求分(2016年11月利用分)請求書の支払期限を2017年1月31日(火)まで延期します。

口座振替またはクレジットカード払いの場合は対象外です。

請求書送付先が災害救助法適用地域のユーザーが対象です。2016年12月22日(木)現在の適用地域は「新潟県糸魚川市」です。今後、適用地域が追加された場合は同様の措置を拡大します。

ワイモバイル

契約者住所または請求書送付先住所が災害救助法適用地域内に所在するユーザーが請求書での窓口払いをしている場合、支払期限を1ヶ月延長します。

ワイモバイルの場合、「2016年12月26日、27日支払期日の請求書」が対象となります。

また、今回の火災において、破損・水濡れ・紛失により電話機の交換または修理を希望される場合、加入サービスや機種に応じて、その費用を無償化または一部減免となります。

2016年12月22日(木)現在の適用地域は「新潟県糸魚川市」です。今後、適用地域が追加された場合は同様の措置を拡大します。

関連リンク

平成28年新潟県糸魚川市の大規模火災における被害への支援について(UQコミュニケーションズ)
平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災の影響に伴う支援措置について(ソフトバンクグループ)
報道発表資料 : 平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に係る災害救助法適用地域のお客さまに対する支援措置(NTTドコモ)
平成28年新潟県糸魚川市の大規模火災における被害への支援について(KDDI)
災害救助法の適用状況 – 内閣府

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