SIMロック解除までの期間短縮やMVNO向けSIMロック廃止、総務省が発表

総務省は、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定と、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正について発表しました。

2016年11月10日に実施した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめを受けて、意見募集を行い集まった計131の意見と、それに対する総務省の考え方も公表しました。

過去記事 総務省がSIMロック解除やスマホ購入補助の適正化に関するガイドライン改正案を公表、ロック期間短縮やMVNO向けロック廃止など

SIMロック解除関連

端末購入からSIMロック解除可能までの期間を短縮

これまで6ヶ月だった期間を、割賦払いの場合100日程度以下、一括払いの場合当該支払いを確認できるまでの期間です。

適用時期は割賦払いが2017年8月1日〜、一括払いが2017年12月1日〜(KDDIはシステム改修のため2018年2月になる可能性)。

解約時に原則SIMロックを解除

大手キャリアを解約する際は、2017年5月1日以降、

MVNO向けのSIMロックを廃止

例えばauのように、同じauの回線(ネットワーク)を利用しながらMVNOのSIMカードでは通信できない、いわゆる「MVNO向けSIMロック」は2017年8月1日以降に新たに発売される端末より廃止されます。

SIMロック以外の機能制限も解除を

また、SIMロック解除した端末は「SIMロック以外の機能制限(テザリングなど)についても、併せて解除できるよう努めることが適当」としています。

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MNOの子会社やサブブランドによる格安SIMの懸念

mineoを運営するケイ・オプティコムはUQ mobileやワイモバイルについて、「一部のMNOの子会社やサブブランドが、他のMVNOでは成しえない料金・サービスを提供しており、MVNO市場がMNOによる協調的寡占状態になってしまうことが懸念」と指摘し、動向を注視して課題が明らかになった場合は法制度等の整備などを早期に実施するよう求めています。

なお、計131の意見は以下ページより確認することができます。特に個人から「端末の割引がなくなって負担が増えたのに、月々の料金は下がっていない」「大手携帯キャリアは揃って好決算」といった意見が多かったのが印象的です。

関連リンク

総務省|モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン についての意見募集の結果

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