総務省、ソフトバンクに日本通信との協議再開命令へ

日本通信がソフトバンクとの回線接続を拒否されたと申し立てた件について電気通信紛争処理委員会は、ソフトバンクに対して協議再開命令を命じる答申を行いました。これを受け総務省は、協議再開命令を出すものとみられます

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この問題は、ソフトバンクのSIMロックがかかったスマートフォンでも日本通信を通して通信ができるよう、日本通信はソフトバンクに対しSIMカードの提供を求めたものの、ソフトバンクは拒否しました。そのため日本通信は、去年(2016年)9月に総務省に対し接続協定に関する命令申立書を提出したものです。

過去記事 ソフトバンクが日本通信の接続申し入れを拒否、日本通信が総務省に申し立て

ソフトバンク側はヒアリングに対し、「接続には応じており、接続を拒否した事実はない」「そもそもSIMカードは電気通信設備及び電気通信回線設備に該当しない」としています。

それに対し電気通信紛争処理委員会は、「SIMカードが電気通信設備又は電気通信回線設備であるかどうかにかかわらず、その提供が必須なもの」であることから、日本通信がソフトバンクに当該SIMカードの提供を求めることは接続の請求の一環をなすものとしました。

また、「接続を拒否した事実はない」との主張については、日本通信が求める接続に応じていないことは明らかであるとし、ソフトバンク側の主張を退けました。

電気通信事業者(今回の場合はソフトバンク)には、他社(日本通信)が接続を求めてきた場合、法律上は応じる義務があるものの、以下の場合は例外的にその拒否を請求できるとしています。

  1. 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずる恐れがあるとき
  2. 当該接続が当該電気通信事業者(ソフトバンク)の利益を不当に害する恐れがあるとき
  3. 総務省令で定める正当な理由があるとき
  4. 電気通信設備の接続を請求した他の電気通信事業者(日本通信)がその電気通信回線設備の接続に関し負担すべき金額の支払いを怠り、又は怠る恐れがあること
  5. 電気通信設備の接続に応ずるための電気通信回線設備の設置又は改修が技術的又は経済的に著しく困難であること

この点に関しては、総務大臣による審査や両当事者の意見書などを踏まえた結果、請求の拒否はいずれも認められないと判断しました。

以上により電気通信紛争処理委員会は、ソフトバンクと日本通信の協議再開を命ずることは相当であると判断し、これを受け総務省は接続協議の再開命令を出すものとみられます。

関連リンク

総務省|電気通信事業法第35条第1項に基づく日本通信株式会社からの協議再開命令の申立てに係る答申

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