「業界最速」や「シェアNo.1」の合理的根拠なし、景品表示法違反で消費者庁が「フリーテル」を行政処分

消費者庁は、「FREETEL(フリーテル)」ブランドを提供するプラスワン・マーケティングに対し、景品表示法に基づく措置命令を行ったことを発表しました。

内容は、通信速度やシェアに関する優良誤認表示2点と、カウントフリーに関する有利誤認表示1点です。

具体的には以下の通りです。

  • 「『業界最速』の通信速度」の表記に関し、平日昼間12時台における比較であること等の注記を行なっていなかったこと及び、速度比較グラフにおいて体裁を整えるべく出所元から転記した際に誤記があったこと
  • 「SIM販売シェアにNo.1」の表記に関し、株式会社ヨドバシカメラにおける販売シェアである旨の注記を行わなかったこと
  • 「LINEのデータ通信料無料」等、対象アプリケーション利用時のデータ通信料非課金の表記に関し、データ通信の一部が課金対象となる点について数か所注記漏れがあったこと

消費者庁の資料から当該指摘部分を当サイトにて強調表示したもの

消費者庁は、通信速度やシェアに関する表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を要求し、プラスワン・マーケティング側はそれに応じましたが、根拠を示す資料として認められませんでした。

そのため消費者庁は、今回指摘の表示が景品表示法に違反するものであることを一般消費者に周知徹底することや、再発防止策を講じ、役員や従業員に周知徹底すること、今後同様の表示を行わないことなど、景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令を行いました。

プラスワン・マーケティングは、「この度の措置命令を厳粛に受け止め、信頼のおけるウェブサイト表示が保たれるよう、チェック体制の強化や社員教育の徹底等、再発防止に取り組んでまいります」とコメントを発表しています。

関連リンク

プラスワン・マーケティング株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について – 消費者庁(※PDFファイル)
当社ウェブサイト上の表示に関する消費者庁からの措置命令について(フリーテル)(※2017年4月21日同社発表のものであり、その後、修正または変更されている場合があります。)

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