総務省が「フリーテル」に行政指導、根拠のない広告で利用者に誤認

総務省は4月26日(水)、「FREETEL(フリーテル)」ブランドを提供するプラスワン・マーケティングに対し、電気通信サービスに関する広告表示について、より分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう指導したことを発表しました。

総務省によると、プラスワン・マーケティング社は「FREETEL SIM」の広告において、遅くとも2016年11月30日から同年12月22日までの間、以下の3点について適切な表示が行われておらず、利用者自らの適切なサービス選択に関し、利用者の利益の保護に支障を生じるおそれがあったとしています。

  1. 通信速度に係る表示
  2. SIMカードの販売数量のシェアに係る表示
  3. 特定のアプリの通信料に係る表示

そのため総務省は、作成する広告において、利用者が誤認するおそれのない分かりやすい情報提供と適切な表示を行うよう、プラスワン・マーケティング社に対し指導するとともに、再発防止策を取りまとめ、その報告と実施を徹底するよう指導しました。

プラスワン・マーケティング社をめぐっては、4月21日(金)に景品表示法違反で消費者庁から行政処分を受けたばかりです。

消費者庁の資料から当該指摘部分を当サイトにて強調表示したもの

過去記事 「業界最速」や「シェアNo.1」の合理的根拠なし、景品表示法違反で消費者庁が「フリーテル」を行政処分

関連リンク

総務省|プラスワン・マーケティング株式会社に対する電気通信サービスに関する広告表示に係る措置(指導)

当サイトで紹介したキャンペーンやセールは終了している場合があります。記事の更新日を確認のうえ、詳細については公式サイトや当該サイトにてご確認ください。
スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存

フォローする

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。

スパム対策のため、日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。また、計算式を完成させないと投稿できません(入力は算用数字でOKです)。