富士通、携帯端末事業売却報道に「様々な可能性を検討」とコメント

富士通は、2017年8月22日(火)に日本経済新聞が報じた「携帯電話事業売却」報道について、コメントを出しました。

同社は、「当社が発表したものではない」としたうえで、2016年2月に分社化した携帯端末事業について、「他社とのアライアンスを含め、さまざまな可能性を検討している」とコメントしました。

ただし、現時点で決定しているものはなく、今後開示すべき事案が発生した場合は速やかに公表するとしています。

日本経済新聞の報道によると、富士通は完全撤退するわけではなく、「arrows」などの自社ブランドは続ける意向で、株式の一部は保有し続ける方針とのことです。

出典 富士通、携帯電話事業売却へ ファンドなどと交渉:日本経済新聞(8/22 2:00)
出典 国産スマホ縮小止まらず 富士通、事業売却へ:日本経済新聞(8/22 11:16)

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当社携帯端末事業に関する一部報道について(※PDFファイル)

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